1．会計監査報告

会計年度は通常1月1日から12月31日にするのが普通だ、日本のように3月31日にすることも可能だ。年度末には領収書等すべて会計書類をそろえて、CPAに監査報告書(Audited Financial Statement)の作成を依頼する。

2．年度末定例役員会

CPAが作成した会計監査報告書（FS）を承認する。

3．年次株主総会

年度の終わりの３ヵ月後に開催する。会計監査報告書の承認、次年度の役員を決定する。

4．年初定例役員会

株主総会の決定を受けて新規役員により開催され、オフィサー（社長等）の選任を行う。

5．SEC報告

会計年度の終わりから120日以内に監査報告書とGIS(General Information Sheet)を提出する。GISには新規役員、オフィサー、現状の払込資本、株主等を記入します。公認会計事務所がやってくれる。

 6．税務申告(BIR)

年度末から105日(3ヶ月と15日)以内に監査報告書を添えて税務申告(Annual Tax Return)をする。公認会計事務所がやってくれる。またVAT、源泉徴収税等は毎月、所得税は四半期毎の届出が必要。

7．国民年金(SSS)

従業員を雇用したら、国民年金（Social　Security　System）、健康保険（Philhealth）、Pag-Ibig(パグイビグ)等を申請し、毎月納金する。

8．営業許可の更新(Mayer’s Permit)

営業許可は毎年更新する必要がある。

9．臨時株主総会

事業目的等定款の変更、授権資本の変更(増資)、役員の変更等は株主総会による決議が必要。必要な都度開催する。

10．臨時役員会

オフィサーの交代、銀行口座の開設、資産の購入等、重要事項は役員会の議決が必要。必要な都度開催する。2分の1の出席で成立し過半数で議決される。役員会議事録(MOM of Board of Directors)をセクレタリーによって作成し、決議事項(Board Resolution)はSecretary Certificateという文書で外部に提出される。このSecretary Certificateはいたる局面で要求されるので迅速に作成できる体制が必要。また、Secretary Certificateは公証人(Notary Public)により公証(Notarize)される必要がある。