外国人は憲法の規定で、土地を保有することができないとなっているが、土地保有会社を設立して、その会社に土地を所有させて、それを自分にリ－スするという方法がある。フィリピーノ個人の代わりに会社を使うわけでより安全といえる。会社の株式の60％はフィリピーノ所有とし、40％を自分で保有することになる。資本金で土地を買えるようにするか、会社に金を貸して土地を買い、後日長期借地料を支払い、金を返させるというような仕組みが必要だ。 PRAの定期預金を引き出す名目は、会社への投資(2006年6月現在PRAは、これを認めていないので要注意）あるいは長期リース料の支払いという事になる。住宅は自分の名義で建設あるいは購入できるが、住宅建設にもPRAの定期預金を使うことはできない。しかし、会社設立、リース契約等手続きがめんどうであり、また60％の株式を保有するフィリピーノの選定が鍵となりるが、もちろん登記簿（TCT）にはPRAの所定の裏書が必要となる。 土地を手放すというような事態になったとき、会社を解散して土地代金を回収する事が出来るが、後述するようにローカルと外国人株式の額面を違えることにより、ほとんど全額を回収することも可能だ。 土地保有会社の代わりにフィリピーノ個人に金を貸して土地を購入させ、その土地をリースし、リース代で貸した金を返させるという方式をとる事もできるす。その場合、登記簿に裏書し、勝手に売ったり、担保に入れたりされるのを防ぐ事が必須だが、何よりも信用できるフィリピーノを選ぶ事が肝心だ。なお、長期リース契約の終了後、土地はフィリピーノ個人の所有となる。
Yearly Archives: 2007
フィリピンの外国人向けのコンドミニアムは1年契約で1年分の前家賃と敷金2～3ヶ月、合計14～15ヶ月分を支払うのが普通。一方、フィリピーノ向けのアパート等では、前家賃1ヶ月と敷金2ヶ月で合計3ヶ月分を支払うのが普通で、残りの家賃は先付け小切手を切る必要がある。 SRRV取得用の定期預金を引き落とす場合は、長期リースが条件だから、契約期間分（２５年）のリース料を一括して支払う必要がある。また、リース契約の発効後、CCT（コンドミニアムの権利書）あるいはTCT（土地の権利書）には、住宅の所有主がPRAの許可無しに抵当に入れたり、売却する事を禁止する旨の裏書をすることを要求している。これは退職者が財産を失うリスクを最小限にするための処置だ。
暮らし 住宅 住宅のリース
土地つきの住宅を購入あるいは建設する場合、その土地に関して充分な使用の権利を確保しなければならない。フィリピンでは住宅（建物）に関する登記の概念はなく、基本的に住宅は土地に帰属するという考え方に立っている。したがって土地を使用する確固とした権利を持っていないと住宅を保有しているという法的根拠がない。他人の土地に家を建てても、立てた瞬間から、それは地主の持ち物になってしまうということだ。 そのため、外国人は住宅を立てる前に、まず長期借地契約を結ぶ必要がある。そしてさらに土地の登記簿(TCT)の裏にその旨明記し、地主が勝手に土地を売ったり、担保に入れることが出来ないようにする必要がある。 住宅の建設には下記の許認可が必要。一方建売住宅を購入する場合、売買契約の他、下記の書類を売主に請求し入手する必要があり、そうしないと後日、住宅の所有権を主張することが出来ない場合がある。 建築許可申請(Building Permit) 占有許可(Occupancy Permit) 課税証明(Tax Declaration) 税金の領収書(Tax Receipt) なお、毎年収めた税金の領収書は大切に保管しておいてく必要がある。引き続き住宅を保持しているという証明になる大切な書類だ。
暮らし 住宅 住宅の建設、購入
外国人は、本来土地は買えないが、コンドミニアム法の特例により、総ユニットの内、40％までは外国人によって保有される事が許されている。コンドミニアムは登記簿CCT(Condominium Certificate of Title)によって所有権が保証されているために、安全に保有できる。 さらにコンドミニアム法の拡大解釈によりテラスハウスあるいは土地付き一戸建て住宅の保有が可能になっている。ただし、個々の住宅の土地を保有する事はできず、ビレッジ全体の土地を共有する形をとっている。したがって外国人専用のビレッジでは適用が不可能で、フィリピン人も居住する一般のビレッジに適用されているようだ。 コンドミニアムを建設中に販売するプレセールが一般的に行われている。フィリピンでは建設中にデベロッパーが破産して、建設を中止する事も多いのでリスクがある。したがって、すでに建設が終了し、CCTが契約時に用意されている物件を購入することを勧める。 PRAでは、退職者が定期預金を引きおろしてプレセールの物件を購入することは、CCTが入手できないため、原則として認めていない。また、売買契約の発効後、CCTには、コンドミニアムの所有主がPRAの許可無しに抵当に入れたり、売却する事を禁止する旨の裏書をすることを要求しいる。 新築の場合、12%のVATがかかる。購入価格にそれが含まれていることを確認する必要がある。中古の場合、VATはかからないが、Capital Gain Tax、6%がかかる。これは普通売主が支払う。さらに、購入者はDocumentary Stamp（印紙税）が1.5%、登録税、1.5%、それに移転登記にともなう諸掛が1%程度必要。合計すると中古の場合で10%程度が取引額に加算されることになる。なお、これらの税金は取引価格あるいは路線価格(Zonal Value)の高いほうを基準に算定される。最近では路線価格が取引価格より高い場合もあるので注意が必要。
暮らし 住宅 コンドミニアムの購入
ホリーウイーク(今年、2,007年は4月5日木から7日土)とはキリストの死を悼むクリスチャンにとってはクリスマスに次ぐ重要行事だ。一週 間のそれぞれの曜日に名前がついていて、それに則った宗教行事が行われる。ホリーウイーク中は日本のお盆のように都会で働くものは、皆田舎へ帰り、故郷 の家族と旧知の友との再会を楽しむ。いくら仕事が忙しいからといって、この時田舎に帰らなかったり、あるいは帰されなかったりしたら、一生の間、尾を 引くことになる。 私も、ゆっくりビコール地方タバコ市の田舎で過ごすチャンスと楽しみにしていた。たまたま、二番 目の息子がフィリピンを訪れており、同行することになった。マヨン火山や、さんご礁の青い海、そして私の農場を見せて、なんとかフィリピンのとりこに してやろうという算段だ。家についてみると台風で痛めつけられた木々はいまだ情けない状況だったが、花や動物達が元気に迎えてくれた。 Maundy Thursday(木）からBlack Saturdy(土）の3日間は肉はたべないとか、キリストの死を悼むのだが、目玉はGood Friday(金） の 行列。日本のお祭りのようにそれぞれのバランガイ自慢のキリストやマリアの像を引いたり、十字架を背負って街のメインストリートを行列する。よくぞこれ だけの人が住んでいるものだと感心することしきり。延々と続く行列に最後は友人の双子の子供達を抱いて道路わきに駐車しているジープのバンパーに座り込ん でしまう始末だった。 […]
雑記帳 ホリーウイークの旅
雇用促進のための特別ビザ SVEG(Special Visa for Employment Generation) 1.SVEGとは フィリピンにおける雇用促進のために、フィリピンで10名以上のフィリピーノを雇用している会社において社員の雇用、昇進、解雇等の実行を行なう地位あるいは権限を有している外国人に与えられる非移民ビザ。配偶者と18歳未満の未婚の子供を同伴することができる。 申請が許可されると暫定特別ビザ(Probationary Special Visa)が与えられ、10ヶ月経過後、再度申請することにより、SVEGが与えられる。ただし、このビザは10人の雇用等の申請時の条件が満たされている限り有効なビザで、条件を満たすことが出来ないと更新出来ない。そのため年次報告の義務を有する。 2. 資格 SVEGを有している限り、下記の条件を継続的に満足していること […]
フィリピン暮らし ビザ SVEG
特別投資家居住ビザ(SIRV) (SPECIAL INVESTOR’S RESIDENT VISA) SIRVはBOI（Board of Investment）で発行されるが、条件は75000ドルをフィリピン株式に投資すること（現状ではコンドミニアム等への投資は認められていない）。年齢制限は21歳以上なので、35歳未満でSRRV（退職ビザ）が取れない人に好適だ。また、配偶者と21歳未満の未婚の子供の同伴が可能で人数に制限がない（SRRVは2名まで、3人以上は一人当たり15000ドルの追加定期預金が必要）。 株式投資は、上場会社に投資するのが承認されやすいが、株式の売却はBOIが承認が必要なので、簡単に売り買いができず、塩漬けになる。そのため、ブルーチップと呼ばれる、価格が安定し、高配当を望める会社に投資するのが一般的だ。 ステップが複雑なのでSRRV（退職ビザ）より、かなり時間と経費がかかるが、申請料は返って低めだ。また、SRRVのように年会費（360ドル）がないので、維持費が少なくて済む。 手順は下記の通り。 日本での準備 ①日本からDBP(Development Bank of […]
フィリピン暮らし ビザ 投資家ビザ
特別居住退職者ビザ(SRRV) (SPECIAL RESIDENT RETIREE VISA) 35歳以上の全ての外国人を対象に発行される永住ビザでフィリピン退職庁(PRA、Philippine Retirement Authority)に申請する。資格を満たすために、海外から送金した米ドルで一定金額の定期預金を退職庁が指定した銀行に実行する必要がある。申請準備も含めて約3～4週間で発行される。配偶者と21歳未満の子供を同伴できる。本ビザの保持者は就労ないし就学することがでる。 ① SRRVクラッシック：住宅への転用可能。同伴家族２名まで追加定期預金不要。 ・50歳以上US 2万ドル、年金受給者はUS 1万ドル（注1）・35歳以上49歳以下 US5万ドル （注） 年金プランの場合、年金受給額は単身者が月々800ドル以上、夫婦は千ドル以上 ② SRRVスマイル： […]
フィリピン暮らし ビザ 退職者ビザ
移民ビザ2ノンクォータビザ (IMMIGRANT VISA 2 NON QUOTA VISA，13aVisa) フィリピン人を配偶者としている場合発行されるビザ。フィリピン人配偶者と一緒にフィリピンに入国した場合、空港で1年間有効のバリクバヤンビザが発行されるので、その間に取得する。なお、ビザの発行に先立ち、個人面接が行われますが最短で3ヶ月かかる。ビザ発行後ACR(外国人登録証)を申請する。最初の申請で仮(Probation)のビザが発行され、1年経過後に再度申請して本チャンのビザが発行される。また毎年婚姻の状況を報告する義務がある。 申請書類 申請用紙､2通 パスポート原本 2インチX2インチ写真、4枚 健康診断書、3通 警察証明 […]
フィリピン暮らし ビザ ノンクォータビザ
移民ビザ１ クォータビザ (IMMIGRANT VISA 1 QUOTA VISA) フィリピンと移民協定を結んでいる国、アメリカ､ドイツ､日本などに対して発行されるビザで各国毎の発行数が50人と限られているために、年末にアクションをとって年初に発行されるようにしないと翌年まで待たなければならない。入管所属の弁護士等に発行枚数が割り当てられているようで、これら弁護士の飯の種になっており、弁護士により手数料が異なる(30万～50万ペソ)。このビザの発行にはグレイな部分が多く、信用できる人に頼むことが肝要。5万ドルの預金証明が必要だが、ビザ取得後、生活費等に使用することができる。ビザ発行に先立ち面接があり、発行に要する期間は最短で1ヶ月程度。 なお、クオータビザはそれぞれ個人に発行されるもので、退職ビザのように一個のビザに対して一人ないし複数の同伴者のビザが発行されるということはない。したがってご家族でクオータビザを取得される場合は、それぞれのメンバーが別個にクオータビザを取得する必要がある。 申請書類 申請用紙 パスポート原本 2インチX2インチ写真 資産内容の証明 警察証明 健康診断書 […]