昨夜、NHKのクローズアップ現代で、IMFのトップが「日本を救う道は女性の社会進出だ」という提案を行っていた。日本の女性で働いているのは２０％程度で、欧米の６０～８０％に比べて、はるかに少ない。オランダが女性の労働力の活用による税収の増加で、政府財政が黒字に転換し経済が活性化されたと紹介していた。 確かに少子高齢化で、働く層が激減し、それがまた、次の世代を担う子育てを放棄させ、悪循環に陥って、いずれ日本が消滅しかねない危機的状況に直面してる。そこで、人口の半数を占める女性が労働力として活用されれば、一気に問題は解決されるのだろう。 しかし、日本では６０％の女性が結婚を契機に退職し、子育てが終わって職場に復帰しようとしても、その道が閉ざされているという。一方、男性の勤務は長時間残業が常態化し、とても育児に時間を割くことができず、妻にまかせっきり。これがまた、ますます女性の産後の職場復帰を難しくしている。 解決策としては、産後の女性の職場復帰を可能にするために、保育所の充実、パートタイマーの待遇と地位向上、フレキシブルな勤務時間制度、など、学ぶべき福祉先進国の取り組みを紹介していたが、道のりは険しそうだ。 ＰＲＡのスタッフは半数以上が女性、彼らは結婚しても出産しても決して職場を去らない。出産休暇や産後の職場復帰が制度的に保障されているだけでなく、家族という強力な子育てのバックアップがあるのだ。 翻ってフィリピンを見てみると、ＰＲＡなどの役所や銀行を初め、女性スタッフが過半数を占める事務所が大多数のように見える。また一方、女性の管理職も普通で、男性も女性の管理職の下で働くことに何の違和感もない。大統領まで女性だった位で、去年の統計ではフィリピンは世界で８番目に女性の社会進出が盛んな国で、日本は先進国最下位の９８位だった。 これは、海外出稼ぎが最大の産業で、国民の１割が海外で働くとと言われるフィリピンでは、女性が国を守る必要があるからだろう。しかも、フィリピンでは、かかあ殿下が普通で一家の大黒柱を自負する妻達は、金銭的にも強い責任感があるので、子供が何人いようが働くことを厭わない。 さらに、統計的には不確かだが、フィリピンには女性が男性の３倍いるという。これは多分、働き盛りの若者のことで、海外出稼ぎのゆえの現象であろう。フィリピンにいる男性は３人の彼女を持つ義務があると豪語する輩もいる位だ。こうなると女性の労働力抜きではフィリピンの企業は成り立っていかない。 フィリピンで働く女性は、ほとんど例外なくヤヤ（子守）を雇っている。彼らは１万円にも満たない月給で 住み込みで２４時間子供の面倒を見てくれるので、働く女性の強い見方だ。また一方、ヤヤ自体も立派に働いて、社会貢献をしているのだ。 フィリピンでは保育所などほとんど見かけない。家庭でおばあさんやおばさん、それにお姉さん達が子供の面倒を見てくれる。必要があればヤヤ（子守）を雇えばよい。子供の数だけヤヤを雇っても知れている。 仮に日本で月々２～３万円で２４時間勤務の住み込みの子守が雇えるとしたらどうなるだろう。子育てや介護の問題は一挙に解決するはずだ。香港やシンガポールでは数万人のフィリピン人メイドや子守がその国の女性の社会進出を援護している。そしてこれらフィリピン人女性も海外出稼ぎ労働者としてフィリピン国家の財政に貢献しているのだ。 頭の固い日本のお役所がちょっと発想を変えれば、ＩＭＦのお偉方が提案する女性の社会進出が簡単に実現できるのだ。世界では月々１万円以下で働く人々が人口の大半を占めている。そして、この労働市場の開放は両国にとって計り知れないメリットを持っているはずだ。 マム・ジェーンは自分の子供（ＫＩＡＮ 中央）を含めて、１２名の甥姪を擁し、経済的に当てにならない親達（ジェーンの兄弟）に成り代わって、全員に高等教育を授けようと意気込んでいる。子育てはもちろん、親達に任せているが、金銭的なバックボーンとなっているのだ。 日本では看護士や介護士を外国から受け入れるのでさえ、ＥＰＡなどという摩訶不思議な制度を設けて、実質的に受け入れを拒んでいる。ましてやメイドや子守などとなると、どんな議論が巻き起こるのやら見当がつかない。だから、かつて発展途上国と呼ばれた、シンガポール、香港、台湾、韓国などに抜かれ、そして差をつけられ始めているのに違いない。 そこで、着目したいのが、２０３０年には人口の３分の一を超えるという６５歳以上の高齢者だ。６５歳になれば年金が１００％もらえるから、それ以降は、言い方は悪いが、社会のお荷物となって悠々自適の生活をもくろんでいる方々だ。 […]